日本の統合型カジノリゾート（IR）の危機的状況

投稿日時： 2020/11/25 17:18

　2016年12月にIR推進法が成立して以降、カジノバは動向を見守っていましたがカジノ誘致は危機的状況に陥っています。
　悪いニュースとして記憶に新しいのが2019年の12月に元IR担当副大臣が賄賂の容疑で逮捕されたことです。
　これによりカジノ誘致の透明性に対するイメージは悪くなり、カジノ反対派も攻勢を強めています。特にIR誘致の候補として表明していた横浜では22日に反対派による集会が開かれたことや、横浜市長のリコール活動や署名運動が活発になっています。
　また有力候補とされた米カジノ大手ラスベガス・サンズが5月に日本から撤退したことや、新型コロナウイルスの影響もあり、日本のカジノ事業は暗雲が立ち込めています。

　しかし、これらの問題が解決しても、カジノ事業が成功するかは不透明です。
　カジノバが今まで取材してきたラスベガスなどでは空港からリムジンで送り迎え、食事が無料になる、部屋のグレードアップなどのVIP待遇があり、富裕層たちはそうしたVIP待遇を求めている傾向にあります。しかし、日本のカジノでは、そうしたVIPの運用やノウハウは無いうえに期待はできません。
　また、ギャンブル依存症対策として日本人、日本国内に居住する外国人は入場料6000円、入場は週3回、月10回などの規制があるため、既存のパチンコや競馬などから顧客を獲得するのが難しいと思われます。
　外国人をメインターゲットにした場合、特に顧客として期待されている資産100万米ドル基準で世界富裕層にランクインする中国人富裕層はマネーロンダリングを目的でカジノをし、後発のマカオがラスベガスを追い抜いたのもマネーロンダリングの規制が緩かったからと言われています。
　そのため、日本のマネーロンダリング規制の厳しさによっては呼び込みは難しいと思われます。
　また習近平国家主席の贅沢禁止令による不正蓄財資産の取り締まりや米中冷戦による経済の冷え込みが更に影響を及ぼす可能性があります。
　こうした不祥事やコロナの流行、根本的な見積の甘さなどで日本のIR計画はカジノを中心に大きく見直しされるのではないでしょうか。

参考URL
東京新聞
Yahooニュース